よくあるご質問
よくあるご質問
A. 以下の手順に従って再設定をお願いします。
①「パスワードをを忘れた場合」をクリック
②登録メールアドレスを入力し、「パスワードリセットリンクの送信」をクリック
アカウント登録の方法（リンク）も合わせてご確認ください。
A. PAN、DSC、会社設立のオンライン申請に対応しています。インドへ渡航することなく日本国内で全ての業務が完結可能です。
A. アカウントは弊社からの招待制となっております。申請のお申し込みを頂いたお客様のアカウント登録アドレス宛に招待メールが配信されます。
A. サービスは日本・インド国内からご利用可能です。
A. 現在利用料金は一般公開していないため、お手数ですがお問合せページよりお見積りのご依頼をお願いします。
A. サービスは日本・インド国内からご利用可能です。
A. ID・パスワードがあっているはずなのにログインできない場合は、以下の注意点を参考に今一度ログインをお試しください。
【ID・パスワードの入力時の注意点】
●ID(メールアドレス)とパスワードは半角でご入力ください。
●パスワードは大文字・小文字を区別しますのでご注意ください。
「Y（大文字）」「y（小文字）」
●「.(ドット)」と「,(カンマ)」の打ち間違いにご注意ください。
●文字の最初や最後、文字の間にスペースが入力されていないか、ご確認ください。
※コピー＆ペーストや、入力候補から文字を選択すると、文字の前後にスペースが入る場合があります。
A. ご請求書はサービスお申し込みの際に発行致します。領収書は原則銀行のお振込み明細をもって代えさせて頂いておりますが、発行可能ですので個別にお申し込み時にお申し付けください。
A. お支払い方法は、銀行振り込みに対応しております。サービスお申し込みの際に、お振込み先情報をお送りいたしますので指定の口座まで代金のお振込みをお願いします。
A. 以下のブラウザに対応しています。
○PCからの利用
・Microsoft Edge 最新版
・Mozilla Firefox 最新版
・Safari 最新版
・Google Chrome 最新版
A. 現在DSCの申請はclass 2のみに対応しております。
A. 以下の書類をご準備ください。
1. PAN取得
パスポート及び運転免許証（英訳含む）とそれら書類に対する公証及びアポスティーユの取得が必要になります。
2. DSC取得
PANと同様、パスポート及び運転免許証（英訳含む）とそれら書類に対する公証及びアポスティーユの取得が必要になります。
3. 会社設立
取締役：まずPAN及びDSCを取得頂くので上記の書類をご準備ください。
株主：個人の株主の場合はパスポート及び運転免許証（英訳含む）とそれら書類に対する公証及びアポスティーユの取得が必要です。法人株主の場合は銀行残高証明書（英訳含む）、現在事項証明書の登記簿謄本（英訳含む）及び取締役会決議書とそれら公証及びアポスティーユも必要になります。
A. 申請までのプロセスはオンラインで完了しますが、PAN・DSC書類は当局へ提出するために後日郵送頂く必要があります。
A. 全ての必要書類が揃って当局へ提出した時点から完了までの目安は以下の通りとなります。
1. PAN取得
2週間程度
2. DSC取得
1週間程度
3. 会社設立
3週間程度
A. 現在会社設立のみに対応しております。将来的には、駐在員事務所・支店等のその他の形態にも対応する予定です。
A. 以下の手順に従って確認をお願いします。
1. メールを検索する
メールの差出人は「SGC」となっているので、簡単に検索していただけます。受信ボックスに入っていない場合は、ほかのフォルダを確認してください。スパムフィルタやメール規則によってメールが移動された場合は、「スパム」「迷惑メール」「ゴミ箱」「削除済み」または「アーカイブ」のいずれかのフォルダに入っている可能性があります。
2. 正しいメールアカウントをチェックしているかどうか確認する
パスワードのリセットメールをお探しの際は、正しい受信ボックスを調べているか確かめてください。
3. メールを再送信する
アカウント登録の場合には、SGCに登録メールの再配信をご依頼ください。パスワードのリセットの場合は、手順に沿って再送信をお願いします。
A. お客様の情報の安全性を確保するために以下の対策を行っています。
1. 通信の暗号化
サーバーとのデータ通信をSSLを利用し暗号化しています。
2. データのバックアップ保存
万が一の事態にも容易に復旧可能なように定期的にデータのバックアップを保存しています。
A. 一度に会社登記局側に申請できる商号候補数が4つとなっていますが、必ず商号候補を4つ準備して頂く必要なありません。ただ商号候補が却下された場合には、再度親会社側で取締役会決議書を作成し公証及びアポスティーユの取得が必要になるので、4つの候補をご準備いただけると商号候補が却下された際の手間が省けます。
A. 前年度（4月～翌年3月）の期間182日以上、インドに滞在していた者を居住取締役として選任する必要があります。インド国籍であることは義務付けられておりませんが、設立時に外国人が居住取締役に就任する場合、登記局ビジネスビザの提示を求められる場合があるので注意が必要です。
設立初年度の滞在日数は、設立日から日割りで計算されます（例：10月1日設立の場合は、91日）。
A. お手数ですがお問合せページより,別途ご相談ください。
A. 取締役にはまずPAN及びDSCを取得頂きます。そのためパスポート及び運転免許証（英訳含む）と両書類に対する公証及びアポスティーユの取得が必要になります。
また、居住取締役の方にはID（パスポート）及び住所証明の提出が必要です。住所証明は銀行残高証明書、携帯電話使用料の明細または電気代等の公共料金の明細が使用可能です。
A. 必要になります。インド会社法で1年に一度求められる取締役身元確認のコンプライアンスで必要になりますので、会社設立のタイミングでお取りいただいています。
A. 最低2名の株主が必要なため完全な100%子会社は設立できません。ただ、一方の株主が実質の支配を目的としていない名目のみの株主の場合、1株などの極端に少ない株数を設定することも可能です。
A. 最低2名必要です。
A. 個人株主の場合はID（パスポート）及び住所証明（運転免許書、銀行残高証明書、電気代等の公共料金明細のいずれか（英訳含む））とそれら書類への公証及びアポスティーユの取得が必要です。
法人株主の場合は銀行残高証明書（英訳含む）、現在事項証明書の登記簿謄本（英訳含む）及び取締役会決議書とそれら書類に対する公証及びアポスティーユが必要になります。
A. 株主総会のたびに株主がインドに行く必要はありません。年次株主総会（Annual General Meeting - AGM）は年に一度、登記住所での開催が求められます。ただ日本にいる個人株主、法人株主共に代理出席者を任命することが可能です。
A. 必要ありません。
A. 資本金は1ルピーから会社設立可能です。
A. 上限はありません。
A. 既存株主からの増資であれば約1か月ほどで増資手続きが完了します。増資後の払込資本金が授権資本金以内であれば、取締役会決議後に海外送金をする流れです。ただ授権資本金以上の増資の場合は株主総会決議も必要になるので、1か月超の時間を要します。
A. インド企業省傘下の産業政策推進局（Department of Industrial Policy and Promotion-DIPP）の発表する外国直接投資規制（統合FDIポリシー）によって外資規制は規定されています。
外国直接投資は、自動承認（Automatic）と政府認可（Government Approval）ルートの2つに分類されます。投資を行う産業分野別にいずれの出資比率まで自動承認なのか、いずれの出資比率を超えると政府認可が必要になるかが定められています。政府認可が必要な業種については外国投資促進委員会（Foreign Investment Promotion Board）の認可を取得後投資可能です。
A. 登記住所が決まってない場合でも、登記州が決まっていれば登記が可能です。
会社設立登記時に登記住所を確定しなかった企業は登記完了後15日以内に、会社の登記住所を会社登記局へ届ける必要があります。
A. 下記の3点が必要になります。
1.NOC(No Objection Certificate) ：使用許諾をBoard Resolutionの形式で提出する必要があります
2.契約書コピー
3.Ulility billコピー：直近月のもの
A. 記載いただいた事業目的を基に基本定款(Memorandum of Association - MOA)のドラフトを弊社で作成しますので、将来行う可能性のある事業まで含め記載いただけると幸いです。
A. 基本定款に記載されている事業目的以外の事業を行う場合は定款の変更が必要になります。
A. インド所得税当局が発行する、10桁の納税者番号（Permanent Account Number）を略してPANと呼ばれます。PANとはインド版マイナンバーと言うこともできます。
個人・法人でそれぞれ取得可能となっており、納税者を管理するための番号で、一納税者につき一つの番号が割当られます。現在オンライン上でPANに紐づいた形で、源泉徴収税（TDS）なども管理されており、納税者のPANに紐づいて納付されたTDS額も確認が可能になっておりどれだけ税控除を受けることが可能かなどを確認できます。
A. パスポート及び運転免許証（英訳含む）とそれら書類に対する公証及びアポスティーユの取得が必要になります。
A. ＰＡＮに有効期限はありません。
A. DSCとはDigital Signature Certificateの略です。インドの申告・書類提出で広く使われている電子署名のフォーマットです。主に企業省（Ministry of Home Affirs-MCA）での手続きを中心に利用されていますが、近年税務申告書のアップロードなどにも利用されています。
A. パスポート及び運転免許証（英訳含む）とそれら書類に対する公証及びアポスティーユの取得が必要になります。
A. ＤＳＣは取得から2年間が有効期限です。失効後は再取得が必要になります。
A. ＤＳＣが格納されたＵＳＢメモリが届きます。企業省（Ministry of Home Affirs-MCA）での手続きで必要になりますので、基本的には弊社で保管させて頂きます。
A. 会社設立時は最低取締役が2名必要であり、そのうち、1名は居住取締役である必要があります。
