サービス利用規約

ユーザー向けsgc-cloudサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、スズキグローバルコンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービスのご利用にあたり、利用希望者及びユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用希望者及びユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読み下さいますようお願い致します。

第1条適用

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用希望者及びユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用希望者及びユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条定義

本規約において使用する以下の用語は、各々に定める意味を有するものとします。

(1)本サービスとは、当社が提供する「sgc-cloud」という名称の、インドでの法人登記及びそれに付随するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

(2)当社ウェブサイトとは、そのドメインが「sgc-cloud.com」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）及び付随するウェブサイトを意味します。

(3)利用希望者とは、第3条において定義された「利用希望者」を意味します。

(4)登録情報とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。

(5)ユーザーとは、第3条に基づき本サービスのユーザーとしての登録がなされた個人、法人又は組織を意味します。

(6)運用管理者とは、ユーザーとしての登録がなされた時点で、そのユーザーとなるための登録申請を行った個人を意味します。

(7)知的財産権とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

(8)アカウントとは、運用管理者及び本サービスでユーザーに利用する権利を与えられたBusiness UserとGeneral Userが、本サービスにログインするための権利を付与させたメールアドレスとそれに紐づくパスワードの組み合わせを意味します。

(9)PANとは、インドにおける納税者番号(Permanent Account Number)を意味します。

(10)DSCとは、インドにおけるデジタル署名証明書（Digital Signature Certificate）を意味します。

(11)メンバーとは、運用管理者によってユーザーの利用するサービス内に追加されたBusiness UserとGeneral Userを意味します。

第3条利用登録

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。
利用希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、第1項に基づき申込を行った利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
利用希望者の登録の申請手続きにおいてユーザーに対するアカウントの作成が完了した時点で、利用希望者をユーザーとみなします。また、アカウントの作成が完了した時点において、サービス利用契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。
ユーザーが登録申請した日を利用開始日とします。
ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条サービスの利用

ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
メンバーのうちGeneral Userは、PANとDSCの発行のみが可能です。
申請書のダウンロードサービスは有料です。本サービスには他にも有料のサービスがあり、有料サービスの提供を行う場合は、事前に当社からユーザーに対して通知いたします。

第5条メンバーの管理

運用管理者は、メンバー全てに、本規約を遵守させる義務を負います。運用管理者は、メンバーが本サービスを利用する前に、全てのメンバーに本規約及びプライバシーポリシーの内容について伝えるとともに、メンバーが本規約に同意し、遵守することの誓約を得なければなりません。
ユーザーは、運用管理者と全てのメンバーが本サービスを利用することについて、全ての責任を負うものとします。メンバーの行為が原因で生じたクレームなどにより、当社に損害（弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます）が発生した場合、ユーザーは当社の損害を補償するものとします。
前項において、ユーザー及び運用管理者が架空名義である場合や、ユーザー及び運用管理者に対して連絡が取れない場合は、メンバーが連帯して責任を負うものとします。
運用管理者は、本サービスのメンバー情報に含まれる個人情報の利用及び管理について、すべて運用管理者の責任により取扱うものとします。当社はかかる個人情報の利用及び管理について責任を負いません。

第6条アカウントの管理

運用管理者は、本サービスで使用されるログイン用のメールアドレスとそれに紐づくパスワードを運用管理者の責任で管理及び保管するものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は運用管理者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
運用管理者は、アカウントが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条個人情報等の取扱い

当社は原則として、本サービスで開示されるユーザー、運用管理者及びメンバー情報以外の情報について、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、事前の同意なく第三者に対し開示することはありません。ただし、公的機関からの照会及び当社が法令によって開示義務を負う場合などはこの限りではありません。
当社は、本サービスの向上、請求及び当社のマーケティングなどの目的で運用管理者情報及びメンバー情報の集計及び分析などをすることができるものとします。
当社は、当社のプライバシーポリシーに従い、運用管理者情報及びメンバー情報を管理します。
運用管理者及びメンバーは、本サービスで取得した個人情報について、本サービスのためだけに使用するものとし、個人情報保護法の定めに従い個人情報を管理するものとします。また、必要に応じて適切に本人の同意を得るものとします。
ユーザーが本サービスの利用を終了した場合、当社は当該運用管理者及びメンバーのアカウントを削除します。ただし、運用管理者及びメンバーの情報のうち、第2項のマーケティングなどの目的で使用する、個人及び法人を特定できない情報については、利用の終了後もなお当社が保有し、使用し続けるものとし、運用管理者はこれを予め承諾します。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8条外部委託

当社は、本サービスの運営について、必要に応じて当社の業務の全部又は一部を外部委託することができるものとします。

第9条利用料金及び支払方法

本サービスの利用期間中においては、原則として基本利用料金は発生しません。
前項に関わらず、当社が提供する有料サービスを運用管理者が希望する場合、運用管理者は当社の定める規定のサービス料金を規定の期日までに当社の定める方法で支払い、それを利用するものとします。

第10条契約期間

ユーザーに対する本サービスの契約期間は、第3条(利用登録)における利用開始日から本サービスの終了日又はユーザーに対する本契約の解約若しくは解除の日までとします。

第11条禁止行為等

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)本規約の規定に違反する行為
(2)当社、他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、著作権、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(3)ユーザーが、社外の第三者に本サービスを使用させる行為
(4)当社又は第三者を誹謗中傷する行為
(5)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(6)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(7)ユーザー若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則又は法令に違反する行為
(8)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(9)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(10)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
(11)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(12)その他当社が不適切と判断する行為
ユーザー、運用管理者、メンバー又はユーザーが発行したログインIDを利用した者による情報の送信行為が前項第1号から第11号までの各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに通知し改善を依頼します。改善依頼後もユーザーに改善が見られない場合、又はユーザーの改善を待つ時間的猶予がない場合、当社は、ユーザーによる本サービス上の情報の全部又は一部を削除し、またアカウントを使用できなくすることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によってユーザー及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条本サービスの停止等

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条設備の負担等

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
ユーザーは、本サービスの利用中に、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第14条知的財産権

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第15条反社会的勢力の排除について

ユーザーは本サービスを利用するにあたって、ユーザー、運用管理者及びメンバーが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体をいうほか、総会屋、社会運動や政治運動を標ぼうするゴロ、特殊知能暴力団等、その他反社会的勢力の総称をいい、本規約では以後「反社会的勢力」といいます）ではないことを表明し、将来にわたっても、所属もしくは該当、又は関与していないことを確約するものとします。
当社は、ユーザーが反社会的勢力に所属もしくは該当する、又は関与していると判断した場合、当該ユーザーに事前に通知等を行うことなく、当該ユーザーによる本サービスの利用停止、当該ユーザーのユーザー資格の取消しなど必要な措置をとることができるものとします。

第16条退会

本サービスでは、無料サービスを使用しているユーザーは、いつでも退会できます。また、退会により登録の抹消が行われた時点で、本サービスの全部が利用できなくなるものとします。
ユーザーが当社に対して未払いの債務がある場合は、前項に依らず、退会することはできません。
退会後のユーザー情報の取扱については、第7条(個人情報等の取扱い)の規定に従うものとします。

第17条登録取消等

当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(6)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(7)租税公課の滞納処分を受けた場合
(8)ユーザーが個人である場合において、その個人が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(9)第3条（利用登録）第3項各号に該当する場合
(10)その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失います。また、ユーザーが債務の支払を遅滞した場合、ユーザーは登録抹消された日の翌日から起算して年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザー及び第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
本条に基づく登録抹消後のユーザー情報の取扱については、第7条(個人情報等の取扱い)の規定に従うものとします。

第18条保証の否認及び免責

当社は、ユーザーが本サービスを利用することについて如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービスはユーザーの協力により提供可能となるサービスです。ユーザーによる情報の提供が行われない場合並びにユーザーの提供した情報の不備に起因する事務処理上の遅延又は目的不適合があった場合については、当社はその一切の責任を負わないものとします。
本サービスは、ユーザーの希望する商号が取得できることを保証するサービスではありません。希望する商号が取得できなかった場合は再度ご希望をお伺いさせていただきますが、希望する商号が取得できなかったことについて当社はその一切の責任を負わないものとします。
本サービスは、ユーザーの希望する期限までに法人登記が完了することを保証するサービスではありません。希望する期限までに法人登記が完了しなかったことについて当社はその一切の責任を負わないものとします。
本サービスはその業務の一部を第三者に委託することがあります。当該第三者がデータ又は書類を紛失した場合、当社は改めてデータの提出を依頼することがあり、係る事情によりデータが紛失したこと、データの再提出を依頼すること及び法人登記又は法人設立に関する業務が遅延することについて当社はその一切の責任を負わないものとします。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は本サービスでユーザーにより入力されたデータについて、保存の義務を負いません。
本サービスは、インターネット環境に合わせるため及び利便性の向上を目的として、日々仕様が変化していきます。仕様が日々変わっていくことについて、ユーザーは予め承知するものとします。
何らかの理由により当社がユーザーに対して賠償責任を負う場合、当社は、当該ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合に限ります。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスは、日本国内で日本を理解するユーザーに対して提供されるサービスです。それ以外のユーザーについて、本サービスが事実上又は法律上利用可能であることを保証するものではありません。

第19条ユーザーの賠償等の責任

ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第20条秘密保持

当社及びユーザーは本サービスに関連して相手方が自己に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。以下に定めるものは秘密情報に含まれないものとします。

(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

第21条本規約等の変更及び本サービスの終了

当社は、必要が生じたときに、民法（制定：明治29年4月27日法律第89号改正：令和元年6月14日法律第34号）第548条の4の規定に基づいて、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を随時変更することがあります。なお、この場合には、ユーザーの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新しい本規約を適用するものとします。
当社は、前項の変更を行う場合は、その旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに本サービス上に掲載すること、電子メールの送信又はその他相当の方法により周知して、変更後の新しい本規約の内容をユーザーに通知するものとします。
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を、一定期間の予告をもって終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は事前にユーザーに対して通知するものとします。
本規約の変更及び終了によりユーザー又は第三者に発生したすべての損害について、当社は一切の責任を負いません。

第22条連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
ユーザーは、本サービスへの登録申請の際に当社に提供したユーザーのメールアドレス又は電話番号がユーザーに対する連絡先として有効であることを当社に対し保証するものとします。当社が当該メールアドレス宛てにユーザーに対する通知を行った場合、又は当該電話番号宛に電話した場合において、当社の責に帰さない事由により連絡が到達しなかったとしても、ユーザーはこれについて何ら異議を述べないものとします。
ユーザーは、本社に対してメール又は問合せフォームにより当社に問合せをすることができます。ただし、当社は必ずしもすべての問合わせについて返答する義務を負わないものとし、ユーザーはこれに予めご了承するものとします。

第23条本サービスにおける権利義務の譲渡等

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づくユーザーとしての権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー、運用管理者及びメンバーの登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第24条分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2020年10月17日　制定